2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
令和元年度において、各府省で計二千二百四十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、事業の採択、予算要求、税制改正要望等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、公共事業、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
令和元年度において、各府省で計二千二百四十七件の政策評価が実施されており、その結果を踏まえ、事業の採択、予算要求、税制改正要望等が行われるなど、政策評価結果を踏まえた政策の改善、見直しが行われています。 総務省としては、公共事業、規制及び租税特別措置等の政策評価が適切に実施されているかを点検いたしました。
相続登記を怠ると十万円以下の過料という罰金が科されるが、過料となるケースはかなりレアケースであるとした上で、登記の義務化による国民負担軽減のため、税制改正要望等で登録免許税の軽減などを求めていく、このように書かれておりました。
今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。
その上で、税務当局といたしましては、具体的な税制改正要望等が提出された場合には、再生可能エネルギーの実態、あと課税の公平性なども踏まえまして必要な検討をしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、来年度以降の税制改正要望等に反映させていくなどなど、我々としては、今後の毎年度の税制改正プロセス等々においてもさまざまな議論が行われていくものだと思いますが、各省庁においても、副大臣等々から下に、この種の趣旨で話をということをきちっと下におろしてもらうのが大事なところなのであって、数字より、問題は、本来の目的は何かという点を間違えてとられると話が込み入りますので、そういった意味では、
ただ、これは住宅地等だけでございますので、これを何とか住宅地以外の、例えば都市開発事業、優良な都市開発事業への譲渡といったようなものにもこの軽減税率を適用することはできないか、こういうことを考えておりまして、あの八月末の税制改正要望等について、優良な都市機能の向上に資する都市開発事業のための土地の譲渡等についても課税の特例の創設、はっきり申し上げますと軽減税率の適用、こういうことになるわけでございますけれども
それで、今回森林・河川緊急整備税というものの創設構想が昭和六十二年度の税制改正要望等の一環として農水省と建設省から提出されておるわけでございますが、現在私ども、その両者からいろいろとその内容、考え方につきましてお話を承っておる段階でございまして、この構想につきましては、お話をお伺いいたしましていろいろと検討すべき点もあろうかと思いますので、先ほどの考え方に基づきまして各方面の意見を踏まえまして検討したい